防空法は、1937年（昭和12年）4月5日に公布され、同年10月1日より施行された日本の法律である。戦時または事変に際し航空機の来襲（空襲）によって生じる危害を防止し、被害を軽減する事を目的として制定された。 「消防」について退去の禁止（第8条ノ3）と応急消火義務（第8条ノ5、1943年改正後は第8条ノ7）が規定された。退去の禁止を定める第8条ノ3の条文「主務大臣ハ防空上必要アルトキハ勅命ノ定ムル所ニ依リ一定ノ區域内ニ居住スル者ニ対シ期間ヲ限リ其ノ區域ヨリノ退去ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得」は権限付与規定であり、それ自体は直接に国民に退去禁止を命ずる規定ではない。しかし、これに基づいて1941年12月7日（真珠湾攻撃の前日）に内務大臣が発した通牒「空襲時ニ於ケル退去及事前避難ニ関スル件」は、「退去ハ一般ニ行ハシメザルコト」と定めていたので、これにより国民は全面的に退去を禁止されることとなった。